上場企業は、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社の情報を、取引所の規則に基づいて適時開示する必要があります。サイバー攻撃による長期の業務停止、業績への大きな影響、大規模な情報漏洩などは、開示の対象になりうるため、法務・IRの担当と早めに判断します。
開示を検討する場面
- 主要なシステム・工場・物流の停止が長引く
- 業績予想の修正が必要になる
- 大規模な情報漏洩、多額の損害賠償の可能性
- 主要な取引先との取引への影響
平時の開示
有価証券報告書などでは、事業等のリスクとしてサイバーセキュリティのリスクと対策を記載する企業が増えています。投資家は、事故だけでなく平時の体制にも注目しています。
法律の記事について：この記事は法律の一般的な説明で、2026年11月時点の情報をもとにしています。個別の事案の判断は、弁護士などの専門家や所管の機関にご確認ください。