Q.186法律・報告義務・責任

サイバー攻撃に関係する刑法の罪には、どんなものがありますか?

公開日  運営:サイバー攻撃・情報漏洩の疑問100運営事務局

主なものに、不正指令電磁的記録に関する罪(いわゆるウイルス作成・提供・供用・取得・保管の罪)、電子計算機損壊等業務妨害罪、電子計算機使用詐欺罪、電磁的記録不正作出罪などがあります。ランサムウェアの脅迫は恐喝などに問われることもあります。

サイバー攻撃と刑法の罪サイバー攻撃と刑法の罪ウイルスの作成・提供不正指令電磁的記録システムを止める電子計算機損壊等業務妨害不正送金電子計算機使用詐欺脅迫・恐喝ランサムウェア
サイバー攻撃と刑法の罪

主な罪

罪対象となる行為の例
不正指令電磁的記録作成等の罪正当な理由なく、ウイルスを作る・人に提供する・他人の端末で実行させる
不正指令電磁的記録取得等の罪正当な理由なく、実行させる目的でウイルスを取得・保管する
電子計算機損壊等業務妨害罪データの破壊・改ざん、大量の通信などでシステムを止め、業務を妨害する
電子計算機使用詐欺罪盗んだ認証情報で不正送金するなど、虚偽の情報で財産上の利益を得る

セキュリティの研究・業務との関係:ウイルスに関する罪は、「正当な理由がない」場合が対象です。対策製品の開発や、所属組織の許可を得た検証などは、通常は正当な理由がある行為と考えられます。業務で扱う場合は、社内の手続きと記録を整えておきましょう。

法律の記事について:この記事は法律の一般的な説明で、2026年11月時点の情報をもとにしています。個別の事案の判断は、弁護士などの専門家や所管の機関にご確認ください。

出典:e-Gov法令検索「刑法」、警察庁「サイバー警察局」

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