日本では、ランサムウェアの身代金の支払いを一般的に禁止する法律はありません。ただし、支払先が経済制裁の対象となっている団体である場合の外国為替及び外国貿易法などの問題、支払いの判断についての役員の責任、取引先・株主への説明など、法律面・経営面のリスクがあります。政府・警察は支払わないよう呼びかけています。
考えるべき点
- 支払先が制裁対象に該当しないか（判断は極めて難しい）
- 支払っても復旧・削除の保証がないこと
- 取締役としての判断の合理性を説明できるか
- サイバー保険で身代金が補償されないことが多い
- 公表時の社会的な評価
支払いの検討は、警察・弁護士・専門家に相談したうえで、経営層が判断すべき事項です。現場の担当者が攻撃者と単独でやりとりするのは避けてください（身代金は払うべき？）。
法律の記事について：この記事は法律の一般的な説明で、2026年11月時点の情報をもとにしています。個別の事案の判断は、弁護士などの専門家や所管の機関にご確認ください。