サイバーセキュリティ基本法は、2014年に成立した、日本のサイバーセキュリティ政策の基本となる法律です。基本理念と、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者（重要インフラ）、サイバー関連事業者、教育研究機関、国民それぞれの役割（努力義務など）を定め、政府の司令塔となる組織の設置の根拠にもなっています。
主な内容
- 基本理念（自由な情報の流通の確保と、関係者の連携による対策）
- 国の責務：総合的な施策の策定と実施
- 重要社会基盤事業者：サービスの安定的な提供のための自主的な対策
- 国民：サイバーセキュリティの重要性への関心と理解を深める努力
- サイバーセキュリティ戦略の策定
政府のサイバーセキュリティの体制は見直しが進んでおり、新たな司令塔組織も設けられています（国の新しい司令塔）。
法律の記事について：この記事は法律の一般的な説明で、2026年11月時点の情報をもとにしています。個別の事案の判断は、弁護士などの専門家や所管の機関にご確認ください。