はい。EUのGDPR（一般データ保護規則）は、EU域内の人に商品・サービスを提供する場合や、EU域内の人の行動を監視（分析）する場合など、日本企業にも適用されることがあります。個人データの侵害が起きたときは、原則として知ってから72時間以内に監督機関へ報告する必要があります。
セキュリティに関わるポイント
- 個人データの侵害を知ってから72時間以内に監督機関へ報告（原則）
- 本人の権利と自由に高いリスクがある場合は、本人にも遅滞なく通知
- 違反の内容によっては高額な制裁金（最大で2,000万ユーロまたは全世界売上高の4%のいずれか高い額）
- 適切な技術的・組織的な安全管理措置
EU以外にも、各国・地域に個人情報の保護や漏洩時の報告を定める法律があります。海外の顧客・拠点がある場合は、対象国の法律を確認しましょう。
法律の記事について：この記事は法律の一般的な説明で、2026年11月時点の情報をもとにしています。個別の事案の判断は、弁護士などの専門家や所管の機関にご確認ください。