被害届の提出や告訴は、犯人の検挙だけでなく、攻撃の手口の情報が集まり、他の企業の被害を防ぐことにもつながります。警察は捜査の過程で、攻撃の手口や痕跡に関する情報を提供してくれることもあります。まずは都道府県警察のサイバー窓口に相談しましょう。
準備する資料
- 被害の概要と時系列
- 保全したログ・端末・脅迫文(証拠の保全)
- 被害の範囲・金額の見込み
- 調査会社の報告(あれば)
よくある不安
| 不安 | 考え方 |
|---|---|
| 業務の復旧が遅れる? | 証拠の保全の方法を警察・専門家と相談し、復旧と両立させる |
| 公表されてしまう? | 捜査情報の扱いや公表の時期は、警察と相談できる |
| 被害が小さいと受理されない? | まず相談し、届け出の要否を確認する |
法律の記事について:この記事は法律の一般的な説明で、2026年11月時点の情報をもとにしています。個別の事案の判断は、弁護士などの専門家や所管の機関にご確認ください。
出典:警察庁「サイバー警察局」