報告対象の漏えい等が起きたときは、状況に応じて速やかに本人へ通知します。通知には、概要、漏えい等した項目、原因、二次被害のおそれ、その他参考となる事項を含めます。本人の連絡先がわからないなど通知が難しい場合は、公表などの代替措置をとります。
通知の方法
- メール、郵送、電話など、本人に確実に届く方法
- 文書で残る方法が望ましい
- ログインを促すリンクを入れないなど、偽メールと区別する工夫（顧客への連絡）
代替措置
連絡先がわからない、対象者が非常に多いなどの理由で通知が難しい場合は、事案の公表や、本人が自分が対象か確認できる問い合わせ窓口の設置などで代えることができます。
通知のタイミングは、調査で内容が固まるのを待ちすぎないことが大切です。二次被害を防ぐための注意喚起は、早いほど効果があります。
法律の記事について：この記事は法律の一般的な説明で、2026年11月時点の情報をもとにしています。個別の事案の判断は、弁護士などの専門家や所管の機関にご確認ください。