お詫びとして金券・ポイント・電子マネーなどを配る企業はありますが、法律で決められた義務ではなく、企業ごとの判断です。カードの不正利用など実際の金銭被害は、カード会社の補償や企業の対応で補てんされることがあります。それ以上の賠償を求めたい場合は、弁護士などへの相談が必要です。
受けられる可能性があるもの
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| お詫びの品 | 金券・ポイントなど。企業が任意で配布（企業側の考え方） |
| 不正利用の補償 | カードの不正利用は、多くの場合カード会社の補償制度で対応 |
| 再発行費用の負担 | カード再発行の手数料などを企業が負担する例 |
| 損害賠償 | 交渉や裁判で求める。精神的苦痛の慰謝料が認められた裁判例もある |
損害賠償を考えるとき
裁判で認められる金額は、漏れた情報の種類（要配慮個人情報かどうか）、企業の対応、実際の被害などで大きく変わります。集団での請求が行われることもあります。費用と見込みを含めて、弁護士や法テラスに相談するのが現実的です（損害賠償を請求できる？）。
「補償金を受け取れます」の連絡に注意：漏洩事件のあと、企業を装って「お詫び金の振込のため口座情報を」と求める詐欺が起きることがあります。必ず企業の公式サイトの案内で確認してください（お詫びメールの偽物）。