要配慮個人情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実、障害、健康診断の結果など、本人への差別や偏見につながるおそれがあり、特に慎重な扱いが必要な情報です。漏洩すると本人への影響が大きいため、1人分でも漏洩（またはそのおそれ）があれば、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。
漏洩したときの本人への影響
- 勤務先や周囲に病気・障害が知られる心理的な苦痛
- 差別や偏見、就職・保険などで不利に扱われる不安
- 病歴を知っている前提の、もっともらしい詐欺（治療・薬・保険の勧誘）
企業・病院の義務
- 取得には原則として本人の同意が必要
- 漏洩時は件数にかかわらず報告・通知の対象（報告義務の解説）
- 健康診断の結果を扱う人事部門、電子カルテを扱う医療機関は、アクセスできる人を厳しく絞る
医療機関が狙われる理由：電子カルテが止まると診療が止まるため、ランサムウェアの標的になりやすいとされます（コラム：病院がサイバー攻撃に狙われる理由）。