警視庁が2026年4月に公表した資料によると、2025年に全国の警察が把握したランサムウェアの被害報告は226件で、2022年の230件に次ぐ多さでした。東京都内では68件と過去最多になっています。毎週のように、どこかの会社や病院が被害を公表している状況です。
ランサムウェア被害の特徴
- 規模を問わず狙われる：大企業だけでなく、中小企業、病院、学校、自治体の被害も公表されています
- 業務が長く止まる：基幹システムや電子カルテが使えなくなり、復旧に数週間〜数か月かかることがあります
- 情報漏洩とセット：暗号化の前にデータを盗み、「払わなければ公開する」と脅す二重恐喝が主流です（二重恐喝とは）
件数を読むときの注意
この件数は警察に報告があったものです。被害を届け出なかった企業や、攻撃を未然に防げた事例は含まれません。件数が横ばいでも、1件あたりの影響（止まった業務、漏れた情報の量）は大きくなっている点に注意が必要です。
今日からできる備え：ランサムウェアの侵入口として多いのは、VPN機器やリモートデスクトップなど外部から社内に入る入口の弱点です。入口の点検とバックアップの見直しはランサムウェア対策チェックリストで確認できます。