自治体のシステムは、総務省のガイドラインに基づき、マイナンバーを扱う系統・行政事務の系統・インターネットにつながる系統を分ける「三層の対策」などで守られています。一方で漏洩は、イベントの申込やメール配信、Webサイトの作成などを委託した外部のサービスから起きることが多くなっています。
漏洩が起きやすいところ
- 防災メール・メールマガジンの配信サービス
- イベント・スタンプラリーの申込サイト、問い合わせフォーム（フォーム）
- 委託事業の受託事業者のシステム
- 職員の誤送信・誤公開
2026年には、メール配信やWebサイト作成のサービスへの不正アクセスにより、複数の自治体で住民の情報が漏れた可能性が公表されたと報じられています（{NEWS}）。
住民としてできること：自治体を名乗るメールや電話で、口座や暗証番号を聞かれることはありません。不審な連絡は、自治体の公式サイトの電話番号に確認しましょう（二次被害の詐欺）。